投資家の本懐

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食料品の消費税減税の是非

食料品等、生活に必須な物品への消費税の減免をすべきという意見が出始めている。
まあ結論から言うと、ボクは悪手で、どちらかというと一般市民への
マイナス影響が大きいと考えている。
なぜか?

消費税を減免するとなると、当該品目を売買する企業に
出費を強いる。
たとえば現在、スーパーで食料品を買えば、レシートにその物品も含めて
消費税分が計算されレシートに記載されている。
単純に、このシステムを変更するのなら
変更された内容が記載されるよう、変更がなされなければならない。
この費用は、規模により違ってくるだろうが
国全体で数十億かそれ以上にはなるだろう。

また、酒税やガソリン等、二重で課税されている物品も
このままで良いのか?
などと言い出すことになれば、より複雑化する。

これらの経費は誰が負担するのかといえば
結局、消費者になる。
単純に商品価格に転移されるだけでなく
関連する企業の従業員の給与上昇に、マイナス方向のバイアスにもなる。
また一部、負担が難しい商店等は、廃業を検討する要因にもなる。

これ、インボイスと一緒やん。
と、真っ先に感じてしまう。
インボイスで税金が増収になるのはいい。
インボイスの対策として、民間企業が払う経費は?
トータルでは、一時的にしろ、税収増を上回る出費が課せられる。

インボイスで言うと
財務省によると、1700億円程度の増収となるが
民間企業もまた、同額程度、無駄な経費がかかる。
とするとそれは、従業員の給与に影響する。
まあ給与は下げられないが、上げるのを止めようというバイアスになる。
また、ボクのように、免税業者のままで良い事業者は
課税業者になるような事業に手を広げるのを止める要因にもなる。

消費税でいうと
試算はまだ見たことがないが、減税額が100億だと仮定して
民間企業の負担も、50億かかるとすれば
トータルで50億使って100憶を配るということになる。
じっくり腰を据えて考えて、非課税品目を決めてということなれば
数年はかかる。
これでは、今の物価上昇への対策としては遅すぎる。
なら、とりあえずで決めて、今やるとすれば
まあ、半年などでできなくもないかもしれないが
決め方が大雑把であれば、ほころびが出る。
それを是正するときには、再びシステム改修の費用がかかる。
仮にシステム改修費用が50億かかるなら、もう一度回収するのにも
同額程度はかかることになる。

一方のバラマキについては、単純に、誰にいくら配るかの問題で
ここには余分な費用があまりかからない。
とりあえず、現在起きている問題の解決としては
こちらの方が対応が簡単で、費用がかからない。
まずお金を配り、消費税の問題は、数年かけて
税率はともかく、品目については
30年はこれで行ける、と思えるように決定をすべきだと。

ところがねえ、日本では、先を見通して
国家100年の計 みたいな考えで動いた例は、ほとんどないわけで。
何かあったらそのとき考えよう、でなんでもやるから
上下水道がどこにひかれているか、補修をするとき、古いインフラの記録が
不完全で、正確性を欠いている。

どうせ直すのは数十年後だから、おらしらねー なわけだ。

で、そのたびに余計な費用がかかる。
この国はそれの繰り返しでしかない。

もし今、消費税の食料品の減免をやるとすれば
大雑把に免税品目を選んで、後々問題が起きたら
また改修をして、と…
そのたびに費用がかかることになる。

あるいは、現在は一時的にバラマキをして
数年かけて免税品目を決めようとするとしたら
数年後
急務な決定事項が色々あったので、やってません
となるだろうと。

夏休みの最後、ギリギリまで宿題をしない学生と一緒だ。
どうせこの国は、こんな風にしか動けない。
でもそれは、国民のどのぐらいが、計画性を持って行動をしているか?
の反映でしかない。